株式会社サイバーエージェントAI Lab・GovTech開発センターと官公庁・自治体向け生成AIを活用したチャットボットの社会実装に向けた実証実験を開始

生成AIを活用したチャットボットによって保活を支援

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）の人工知能技術の研究開発組織「AI Lab」、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech開発センター」および東京大学マーケットデザインセンター（The University of Tokyo Market Design Center 以下、UTMD）は、官公庁・自治体向けとなる生成AIを活用したチャットボットの社会実装に向けた実証実験を2023年11月より開始いたしました。
第一弾として佐賀県佐賀市の協力のもと、子育て支援部保育幼稚園課への来訪者を対象に、子供を保育施設に入れるために保護者が行う活動(保活)の支援を目的とする、生成AIを活用したチャットボットの実証実験を行いました。

子育てにおける課題の一つとしてある「保育所選び」は、必要な情報量が多く、収集手段が多岐に渡っています。そのため保護者の負担が大きく、情報格差が生まれるケースもあり、適切な選択を妨げる要因となっています。
この負担を軽減するための方法のひとつとして、膨大な情報の中から適切な情報を見つけ出し要約することができる生成AIの活用が着目されており、これらの技術の社会実装が非常に期待されています。
このような背景のもと、大規模言語モデルを用いた保育施設の利用申請情報に特化したチャットボットを開発し、実際のユーザーの利用体験を調査いたしました。
本実証実験において、大規模言語モデルは利用者の質問を的確に解釈し、佐賀市が提供している保育施設利用に関する情報から適切な回答を生成し、わかりやすく提示できたことを確認いたしました。

詳細はサイバーエジェント社のサービスニュースおよびAI tech studioのBLOGをご覧ください。

これまでの取り組み

• サイバーエージェントとの共同研究において「郡山市の保育園利用調整基準の変更」を実施
• サイバーエージェント・東京大学マーケットデザインセンターの共同研究において、福島県郡山市と「保育所の利用調整基準」や「利用調整アルゴリズム」に関する実証実験を開始
• サイバーエージェントと東京大学マーケットデザインセンター、多摩市との「保育所の利用調整」に関する実証実験のもと、利用調整ルールを改善
• 株式会社サイバーエージェント・東京都渋谷区と保育園の利用調整に関する実証実験を開始
• 株式会社サイバーエージェント・東京都多摩市と保育園の利用調整に関する実証実験を開始
• 株式会社サイバーエージェントと官公庁・自治体へのマーケットデザイン研究の実装推進に向けた共同研究契約を締結