サイバーエージェントとの共同研究において「渋谷区における保育所利用申請システムに関する実証実験」を実施

 

保育所マップ利用で待機児童4割減少の可能性　希望保育所の数が増加し、入園意欲も向上へ

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）は、AI技術の研究開発組織「AI Lab」、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech開発センター」において、東京大学マーケットデザインセンターならびに東京都渋谷区と取り組む「保育所利用申請システムに関する実証実験」を実施し、調査結果を公開いたしました。

詳細はサイバーエジェント社のプレスリリースをご覧ください。

 

本分析・調査結果の概要

本実証実験では、利用申請のデジタル化にあたりどのような申請画面、UI（ユーザーインターフェース）が適切かという検討に資するため、保育所検索マップなし・マップあり・入りやすさマップという３つの保育所利用申請システムを実際に構築し、UIの違いによって利用者の行動がどのように変わるかを分析しました。

その結果、マップから保育所を選択できるUIでは、自宅からの距離が近い保育所を選択し、希望保育所数が増加。情報取得に対する満足度が向上し、入所意向が向上しました。また、シミュレーションによって、待機児童が減少することが確認されました。

今回の実験では、実験参加者が実際に保育所に児童をいれることを前提としていないことなどから、実際に導入された際の効果をどの程度予測するかは注意が必要です。しかし、社会実装にあたってはこのようなシステムを実際に導入した上でユーザーの行動がどのように変化するか分析することが重要です。

今後も本プロジェクトにおいて、待機児童問題など保育にまつわるさまざまな課題について解決策につながるような分析を続けてまいります。

 

これまでの取り組みや対談など

• 株式会社サイバーエージェントと官公庁・自治体へのマーケットデザイン研究の実装推進に向けた共同研究契約を締結
• 株式会社サイバーエージェント・東京都多摩市と保育園の利用調整に関する実証実験を開始
• 株式会社サイバーエージェント・東京都渋谷区と保育園の利用調整に関する実証実験を開始
• サイバーエージェント・東京大学マーケットデザインセンターの共同研究において、福島県郡山市と「保育所の利用調整基準」や「利用調整アルゴリズム」に関する実証実験を開始
• 小島センター長の鼎談、野田研究員、小田原特任研究員の論考が「経済セミナー 2021年6・7月号」（日本評論社）へ掲載
• 鎌田研究員と株式会社サイバーエージェント「AILab」の冨田研究員との対談公開のお知らせ
• UTMD×サイバーエージェント共催シンポジウム「GovTechとマーケットデザイン」登壇のお知らせ
• UTMD×サイバーエージェント共催シンポジウム「GovTechとマーケットデザイン」録画公開のお知らせ