東日本大震災の際、福島第一原発の事故を起因として多くの住民が避難することとなりました。特に福祉施設などに入所している要配慮者の避難先を調整するシステムが整っておらず、過酷な環境下での避難を強いられ、避難生活の長期化や、平均７回という移動回数の多さによる負担が大きな問題となりました。これを受けて、日本各地で原子力災害時の避難計画の整備が進められています。
　UTMDは、静岡県が進める浜岡原子力発電所の災害時における要配慮者避難計画の検討事業に協力し、中央集権的なマッチングの必要性の議論、マッチングに必要な情報の整理、複数のシナリオに沿った避難シミュレーションを行いました。